日々前進中

最近自然災害多いですね。地震に干ばつに豪雨による洪水、怖い世の中です。

２７日未明、チリで発生した大地震。南米大陸の太平洋沿岸には「ペルー・チリ海溝」があり、ナスカプレートが西から南アメリカプレートの年約８センチのスピードで下に沈み込んでいる。理科年表などによると、今回の地震の震源地に近いチリ中南部沖では、１００～１５０年程度の間隔でＭ８以上の巨大地震が発生している。

チリ大地震の影響で生じた津波が２７日午前１１時（日本時間２８日午前６時）すぎ、米ハワイ諸島で観測された。ＡＰ通信によると最高で約２メートルの高潮がみられたが、海岸部の被害情報はなく太平洋津波警報センターは同地域への津波警報を解除した。

　津波の到来に備え、ハワイ州は緊急事態を宣言。ハワイ島のヒロ国際空港やビーチを閉鎖し、サイレンを鳴らして沿岸部の住民や旅行客に内陸へ避難するよう呼びかけていた。

チリ地震に伴う津波警報発令を受け、北海道は２８日午前９時３３分、高橋はるみ知事を本部長とする災害対策連絡本部を本庁と渡島、胆振、日高、十勝、釧路、根室の６支庁に設置した。道東の太平洋側に位置する根室市は午前９時４０分、海岸に近い３３６３世帯約８８００人に対し避難指示を出した。

　道によると、根室管内別海町、標津町、羅臼町、釧路市、釧路管内白糠町、釧路町、浜中町、十勝管内広尾町、豊浦町、浦幌町、大樹町、胆振管内厚真町では、避難勧告が発令されている。

　根室市の沿岸では市の広報車が「津波警報が発表されました。沿岸の皆さんは直ちに避難するよう指示します」と広報し、住民は車で高台などに避難。港では津波による破損を避けるため、漁船が沖に出る準備をしていた。北海道開発局や道警本部も警戒本部などを設置し、情報収集に当たっている。【
毎日ｊｐ記事引用
２７日午後（日本時間）、マグニチュード（Ｍ）８を超える大地震に襲われた南米チリ。同国では半世紀前の１９６０年５月にも大地震が起きており、発生した津波は日本にも押し寄せた。太平洋側では１４２人の死者が出るなど大きな被害をもたらした。

　気象庁などによると、６０年のチリ地震は、断層の大きさと滑り量から求めたモーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．５という観測史上最大の地震とされ、チリ南部で大きな被害が出た。

　津波は地震発生から約２２時間後、太平洋を挟んで約１万７０００キロ離れた日本に到達。岩手、宮城両県など太平洋岸に被害が集中し、全国で死者・行方不明者は１４２人、全壊や流失した家屋は約２８００棟に上った。

　日本に到来した津波は１～４メートルが多かった。この津波被害をきっかけに、日本から遠く離れた地震による津波についての予報体制が整備されることになったという。　
時事通信記事引用
沖縄本島近海地震を受けて、加藤祐三琉球大名誉教授（防災地質学）は「今回のことを教訓に、県民は地震に対する危機意識を持つべきだ」と警鐘を鳴らした。同教授は「沖縄本島は、阪神大震災（１９９５年）の原因になったユーラシアプレートのへりにあり、いつ地震が起きてもおかしくない。沖縄に地震が少ない、と考えるのは迷信だ」と強調した。
　同名誉教授が文献から明らかにした県内の地震発生状況によると、県内では１８８２年に那覇市付近で４００カ所以上の石垣が崩れる地震が発生した。１９０９年には石垣が崩れ、２人が死亡する地震が起きている。被害の状況から二つの地震は今回同様「震度５程度」と推測されている。
　加藤名誉教授は、今回の地震で住宅の水タンク落下の被害が５０件以上発生している点を特徴に挙げ「脆（ぜい）弱（じゃく）な台に小さくても１トンはあるタンクが載っており、大変不安定な構造のものが多い。耐震面で不安が指摘されているピロティー住宅のようなものだ」と危険性を指摘する。「早朝だから人的被害はなくて済んだが、これが昼間だったらと思うとぞっとする。金属の脚がさびて危険性が増しているものも多いはず。この際、各家庭ではタンクの安全点検を実施すべきだ」と訴えた。
　また、人口が多く平地が少ないため、斜面に土を盛り、ひな壇を造る丘陵住宅地や、盛り土による造成工事が多くなる県内の住宅地造成事情を警戒。「ずさんな工事だった場合、雨で地盤が緩んでいる所に大きな揺れが来ると、崩れる危険もある。排水路の設置などが規制に沿って行われているか、しっかり監督する必要がある」と注意を促した。
琉球新聞記事引用