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今月２日はユーロは高くなっていたのに・・・

ユーロ圏諸国の財政懸念、欧州株やユーロを圧迫
４日の欧州市場では、財政問題への懸念からポルトガルとスペイン、ギリシャで株価が急落し、ユーロも大幅安となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、欧州全体で見られる大幅な財政赤字の削減に向けて痛みを伴う措置を講じる必要があると強調した。
　ポルトガルで議会委員会が地方への資金付与に関する法律の改正につながる可能性のある法案を承認したことや、スペイン政府による年金改革案での譲歩、ギリシャ税務当局職員によるストライキなどが、景気後退によって膨らんだ財政赤字の削減に取り組む諸国の問題を深刻化させている。
　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は４日、ギリシャを支援する用意があると表明した一方、ギリシャ政府が問題解決のため、必要な措置を導入すると確信しているとも述べた。ギリシャはこの日、ＩＭＦに支援を求める考えはないとあらためて表明した。　
　市場ではユーロ圏の公的債務問題が同地域の経済成長見通しにマイナスになる恐れがあるとの懸念が広がり、ユーロが対ドルで７カ月ぶり安値水準に急落。
　スペインのＩＢＥＸ３５株価指数は５．９％、ポルトガル株は５％、それぞれ急落。アテネ市場は３．３％安で、銀行株指数は５．４％下落した。
　ポルトガルでは、議会委員会が政府の反対を押し切って地方への資金付与を認める法案を承認した。政府はこの法案について、財政赤字を１億ユーロ膨らませ、財政健全化を困難にする可能性があるとしている。
　スペインは、労働組合やメディアによる批判を受け、欧州委員会に提出した公式文書から年金改革に関する記述を削除。同国最大の労働組合は、受給年齢の６５歳から６７歳への引き上げを提案した政府の計画に対し抗議運動を行う考えを示した。
　スペインは３日に２０１０─１２年の財政赤字見通しを引き上げており、市場では歳出削減に向けた政府の取り組みが難航するとの懸念が高まった。
　ギリシャでは税務当局職員が財政健全化計画に抗議してストを実施。同国では今後、公共・民間セクターの労働者が一連のストを予定しており、社会不安が懸念されている。
　４日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャの問題が他のユーロ圏諸国にも飛び火する恐れがあるとの懸念から、ポルトガル国債の対独連邦債利回りスプレッドが拡大した。
　ただ、スペインは２５億ユーロ（３４億７０００万ユーロ）の３年債入札をこなし、アナリストはこれが市場の懸念をやや緩和するはずだと話した。

前出のポップルウェル氏は、ユーロの見通しは引き続きネガティブだと述べた。ギリシャの財政問題が引き続き懸念されており、ユーロ圏金融当局が救済に乗り出すかどうかが直近の焦点となっている。

　アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）はロイターに対し、ギリシャの財政赤字削減計画は野心的な内容だが達成は可能との見方を示した。

　ポップルウェル氏は「ドルは基本的にユーロに対して軟調となりつつある。前週１月２９日の上げは行き過ぎだったというのが大方の見方となっている」と述べた。

　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は０．３％安の７９．１９１。一時は０９年７月下旬以来の高水準である７９．５３４をつけた。

　円キャリー取引の巻き戻しを背景に、豪ドルは米ドルと円に対して一時、０９年１２月半ば以来の安値をつけた。英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官がキャリー取引は「経済的に価値がない」と述べたとの新聞報道が材料となった。

　終盤の取引で豪ドル／米ドルは０．８％高の０．８９１６米ドル。対円では１．２％高の８０．８１円。

　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２日に金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると予想されている。ロイター調査によると、調査対象となったエコノミスト２０人全員が利上げを予想した。

　ＧＦＴの外為調査部代表、キャシー・リエン氏は「利上げはほぼ確実視されており、ＲＢＡが利上げしなければ豪ドルが大幅安となるリスクがある」と指摘した。

　ニュージーランドドルは対米ドルで１．１％高の０．７０８８米ドル。　
ロイター記事引用