日々前進中

報道の影響はどうでるのでしょうか？
JALに国際線不要論がでているようですが・・・

　３日前場の東京株式市場で、日経平均株価は小幅続伸。前引けは前日に比べ29円51銭（0.28％）高の１万0400円60銭だった。取引時間中での１万0400円台は１月28日以来、４営業日ぶり。２日の米株高に加え、米経済再生諮問会議のボルカー議長が新金融規制に関する公聴会で新たに踏み込んだ発言をしなかったことが支援要因になった。

　もっとも、上げ幅は最大で65円程度にとどまった。１月の国内既存店売上高が減少したファストリのほか、昨年４～12月期に増収増益となったソフトバンクが朝高後に失速。こうした日経平均への影響が大きい値がさ株の一角の下落が重荷になった。東証１部の値上がり銘柄数は1202と1000を超えたものの、日経平均は前日比で一時下げる場面もあった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。

　前引け時点で、東証１部の売買高は概算で９億9490万株、売買代金は7257億円。東証１部の値下がり銘柄数は333。横ばいは141だった。

　業種別ＴＯＰＩＸで値上がり率トップは「石油石炭製品」。前日の米原油先物相場が大幅続伸したことを手掛かりに出光興産、ＡＯＣＨＤなど石油株の買いが目立った。キヤノン、ホンダが堅調。パイオニアもしっかり。一方、１月の米新車販売台数の減少を発表したトヨタが売られ、前日に業績見通しの下方修正を発表したＮＴＴデータの下げも日経平均の頭を押さえた。

　東証２部株価指数は続伸。大幸薬品、稀元素、トーセイが上昇。半面、副社長が逮捕されたノエビアが反落し、キョウデン、キタムラがさえない。
日経ネット記事引用

　常盤薬品は３日、２日に時事通信社が配信したノエビア副社長に関する一部記事の中で、ノエビア子会社として「常盤薬品工業」が引用されていることについて、「当社とは全く別会社で、人的および資本的関係は一切ない」とのコメントを発表した。

弊社が２日配信したノエビア副社長逮捕に関する一部記事に同社子会社「常盤薬品工業」を「常盤薬品」と誤って表記しました。ノエビア副社長は同社１００％子会社・常盤薬品工業の社長で、「常盤薬品」とは一切関係がありません。
　弊社記事は３日午前に訂正しましたが、関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。
時事ドットコム記事引用
交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送っていたとして、兵庫県警は２日、ストーカー規制法違反や脅迫などの疑いで、東証２部上場の化粧品メーカー「ノエビア」（神戸市）副社長で、常盤薬品工業（大阪市）社長大倉尚容疑者（４３＝神戸市東灘区）を逮捕した。大倉容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。大倉容疑者はノエビアの大倉昊（ひろし）会長の次男。常盤薬品工業は同社の子会社で「南天のど飴」などの商品で知られる。

　県警によると大倉容疑者は昨年１０月９日から１１月１９日にわたり、交際していた２０代の女性の夫で３０代の兵庫県内に住む男性会社員に「（女性と自分が）交際していたときの写真をネットにばらまくぞ」などとするメール約１００通を送信し、返信を要求するなどした疑い。

　メールには「（女性と自分が）交際していたことを家族にばらすぞ」「こんな女と結婚しているのか」と女性との熱愛ぶりを示す写真をメールに添付していた。添付写真は数十枚にのぼるという。

　会社員は昨年１１月に県警に相談。メールには女性の行動を監視していることを示すような内容もあったという。女性が交際を断り、男性と結婚後、大倉容疑者の嫌がらせメールが始まったという。同容疑者には妻子がいる。県警は、メールが繰り返し送られたなどとする相談を女性からも受けており、詳しく調べている。

　ノエビア広報・ＩＲグループは「事実を確認中で対応できない」としている。同社によると、大倉容疑者は住友銀行（現三井住友銀行）勤務を経て９２年にノエビアに入社。０３年に同社副社長、０４年に常盤薬品工業社長に就任した。知人によると、大倉容疑者は甲南大出身。知人は「大学時代から株の配当を受け、小遣いはたっぷり持っていた。スポーツマンで女性によくもてた」と話した。
日刊スポーツ記事引用
トヨタが昨年発売したハイブリッド車の新型プリウスについて、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に「ブレーキが一時的に利かなくなることがある」など、ブレーキの不具合に関する苦情が１００件以上寄せられていることが２日、明らかになった。複数の米メディアがＮＨＴＳＡ関係者の話として報じた。

　ＮＨＴＳＡによると、滑りやすい路面を走行する際や段差を乗り越えた後などにブレーキが一時的に利かなくなり、衝突事故を起こしたケースなどが報告されているという。トヨタ自動車は「事実関係は現在調査中」（広報部）としている。

　◇国内でも報告
　プリウスのブレーキの不具合に関する情報は、国内でも寄せられている。国土交通省によると、昨年５月発売の新型プリウスに関しては、７月に千葉県松戸市で２人が軽傷を負った追突事故の際、運転手が「ブレーキが利かなかった」と話していることが分かった。情報はトヨタから同省に寄せられた。

　また、昨年１２月～今年１月にユーザーからの不具合情報が同省に１３件寄せられ、いずれも「ブレーキが一時的に利かなかった」「滑りやすい場所で一瞬、ブレーキが利きにくくなった」といった内容だった。

　国交省リコール対策室の担当者は「通常の不具合に関する技術的な調査を進めている段階」と話している。
毎日ｊｐ記事引用
稲盛和夫（京セラ名誉会長）体制のもと、再生に向けて歩み出した日本航空（ＪＡＬ）。国際線をめぐって、早くも政府との足並みの乱れが露呈し、先行きへの不安が頭をもたげている。政府内に「日航の国際線撤退」を主張する声がある一方で、稲盛日航会長は１日の記者会見で、「国際線のないＪＡＬはイメージがわかない」と撤退の可能性を完全否定。考えが真っ向から対立する事態になっているのだ。

　峰崎直樹財務副大臣は１日、ＢＳフジの番組に出演し、日航の再建問題に関連して、「（企業再生支援機構の支援から脱却する）出口戦略を明確にしないと、赤字を垂れ流し続ける危険性が残っている」と指摘。

　そのうえで、「国際線は１社体制でいいと思っている。自分の得意とする分野をしっかり固めてからアジアに進出するなどのビジネスモデルを作った方がいい」と注文をつけた。

　峰崎氏はかねがね、日航の国際線撤退などによる「国際線１社体制」を主張してきた。

　関係者によると、峰崎氏は昨年末ごろに前原誠司国土交通相と日航問題を協議した際、日航の国際線事業を全日本空輸と統合することを提示。前原氏から「あんたは全日空の回し者か」などと言われ、言い争いになったとされる。

　その前原氏の姿勢にも変化がみられるようで、「日本でメガキャリアが２社いるかということも含めて、注視しなくてはならない」と全日空との国際線事業の統合に含みを持たせた。

　一方、日航の稲盛氏は１日、「国際線のないＪＡＬはイメージがわかない。国内線も国際線も、ともに発展させたい」と撤退の可能性を否定。

　稲盛氏を支える大西賢社長も「不採算路線から撤退し、国際線は縮小する」と述べたものの、国際・国内事業の両翼を維持して経営再建に取り組む姿勢を示した。

　日航の国際線事業を全日空と統合する構想は以前からあり、昨年２月ごろにも話題になったことがあった。一部週刊誌が報じ火が付いたが、この記事は「国交省のなかに日航の国際線事業を全日空と統合した方がいいと考える幹部がいて、週刊誌側に情報をリークして観測気球的に記事が出てきた」（同省詰め記者）とされる。

　その後、もともと業界や世論の反応をみるための観測気球だった統合話は影を潜めていったが、政府がやる気をみせて、がぜん現実味を帯びてきている。
ZAKZAK記事引用

携帯電話大手３社の２００９年４～１２月期連結決算が２日、出そろった。携帯事業では、最大手のＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が減収減益と低迷したのに対し、ソフトバンクは増収増益を達成し、独り勝ちの様相を見せた。

　ソフトバンクは、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」（米アップル製）が引き続き好調で、端末販売台数が増加した。契約当たりの通信料収入もデータ関連の寄与で、増加に転じた。孫正義社長はこうした状況について「アイフォーン効果が非常に大きい」と指摘した。

　一方、ドコモとＫＤＤＩは減収減益となった。ともに端末販売台数が１割以上落ち込んだほか、音声通話収入の減少が影響した。　

時事通信記事引用