日々前進中

もったいない話ですね。

サイバー攻撃を受けたとして中国からの撤退を警告した米インターネット検索大手のグーグルが、中国に次ぐ人口大国インドのインターネット需要取り込みに動き出した。インドのインターネット利用者数は、７千万人程度と発展途上にある。１１億人超の人口を抱えて高成長を続けるインドは、巨大市場に化ける可能性を秘めているわけだ。グーグルは対立が深刻化している中国に代わり、インドに照準を定めつつある。グーグルは、世界中のクリケットファンを熱くするインドのプロリーグ「インド・プレミアリーグ」（ＩＰＬ）の６０試合を、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で生中継する。１月中旬、グーグルとＩＰＬを主催する公営インドクリケット協会（ＢＣＣＩ）が合意した。グーグルが世界的に人気のあるスポーツトーナメントを生中継するのは初めてという。

　「今回の合意はスポーツ放送の世界を一変させるものだ。インターネットは人々の生活を変えたが、スポーツでも同じことが起こりそうだ」。ＩＰＬのラリット・モディ会長は、メディアにこう語った。

　今年３度目の開催となるＩＰＬは、３月１２日から４月２５日までインド国内で開かれる。契約は来年までの２年間。契約額は明らかになっていないが、両サイドはスポンサー料と広告収入を折半するとみられている。

　クリケットはサッカーに次いで世界で競技人口の多いスポーツとされ、英連邦諸国を中心に根強い人気がある。特にインドでは国民的スポーツとして、ＩＰＬ期間中は新しい映画作品の公開が控えられるぐらいに人気が高い。

　ＩＰＬとユーチューブが提携した背景についてグーグルインドの広報担当、ガウラ・バスカル氏は産経新聞の取材に「過去２回のＩＰＬで、ユーチューブで生中継をしてほしいとの要請がかなりあった。これによってネット上で全試合を観戦したいという需要の存在が明確になったので、ユーザーの要望に応えられるコンテンツを提供できるように努力した」と電子メールで回答した。

　ユーチューブでは試合の生中継のほか、試合のハイライトや選手のインタビュー、好きな角度からのゲーム観戦など、インターネットの特質を生かしたコンテンツがそろうという。テレビの生中継にない楽しみ方ができるのは、大きな魅力になりそうだ。一方、ユーチューブのＩＰＬ生中継は、インドなどでＩＰＬの生中継を独占してきたＴＶチャンネル、ソニー・マックスにどのような影響を与えるかに関心が集まる。とりわけ気になるのは広告業界の動向だ。

　ソニー・マックスは過去２回のＩＰＬで順調に収入を伸ばしており、今回は昨年（５０億ルピー＝約９７億円）より６０％の増収を見込む。

　すでに９割の広告枠は英携帯電話大手ボーダフォンや米飲料大手ペプシ、韓国ＬＧ社などが占めている。残り１割の広告枠は争奪戦となっており、そのＣＭ枠は１０秒あたり８０万～１００万ルピーに跳ね上がりそうだ。グーグルインドのバルカル氏は「早速、多くの企業から強い関心が寄せられている」と語る。
ただ、インド国内では、ユーチューブがテレビの存在を脅かすようになるまでには時間がかかるとの見方が強い。

　インド国内ではネット接続にまだ問題も多いだけに、広告会社メディア・インドのズナイド・ハキム氏は「多くの広告主が映像の質を懸念している」とし、当面、様子見が続くのではないかとみる。テレビでのスポーツ中継専門の広告会社ドリーム・キャッチャースのアミターブ・ガウタム氏も、「グーグルにとってはまだ始まったばかりのこと。そもそも、インドのインターネット普及率はまだ低い」と指摘、短期間でテレビをしのぐ存在にはならないとの意見だ。インドのインターネット利用者数は多くみても７千万人程度。中国の３億８４００万人と比べ開きがある。

　これに対し、グーグル側はこうした問題は「課題ではない」と一蹴（いっしゅう）し強気の姿勢を見せてやまない。

　グーグルのインターネット参戦の試みが、どこまでクリケット愛好者を引きつけることができるのか。コンテンツは魅力的なだけに映像の画質といった問題をいかにクリアするかが最大の課題となりそうだ。
産経新聞記事引用
昨春、スーザン・ボイルという英国の中年女性が「奇跡の歌声」で聴衆を驚かせたとのニュースを見て、動画投稿サイトの「ユーチューブ」にアクセスしたが、開けなかった。２００８年３月のチベット騒乱１周年を前に、中国当局が同サイトへのアクセスを封鎖したためだ。
記事本文の続き　ユーチューブ封鎖は現在も続いているが、中国政府は、有害映像を排除するインターネットの管理規定を盾に、封鎖を正当化している。有害映像にはポルノなどのほか、社会の秩序や国家の安定を損なうと当局が解釈したものも含まれる。

　規制はユーチューブに限らず、ネット全体に及び、中国国内から海外の一部サイトへのアクセスは不可能な上、民主化・人権運動など政治的に微妙な事項の検索もできない。日本の友人から、北京はネット情報から最も遠いね、としばしば皮肉られるありさまだ。

　米ネット検索大手の「グーグル」が中国当局のネット規制を理由の一つに中国からの撤退検討を表明、国際的な波紋を広げ、米中政府間の外交問題にも発展しつつある。グーグルはこれまで「天安門事件」や「法輪功」などの検索を禁じた管理規定に従ってきたが、それに対し米欧からは批判があり、規制解除を中国側に迫ったのが発端だった。

　ネット情報の自由を要求する米側に対し、中国側はいまのところ譲歩する気配はない。ネット管理の元締めである国務院（内閣）新聞弁公室や情報工業省は、いかなる外国企業も中国の国内規定を順守しなければならないと突っぱねる。

　世界最大の検索エンジンであるグーグルも中国市場のシェアは３０％余で、中国最大の「百度（バイドゥ）」の約半分にすぎない。しかし中国人ユーザーの間では、グーグルを支持し、電子メールアドレスを取得する者も少なくない。

　共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」ネット版が今月１４日に行ったネット投票では、中国政府の審査なしにグーグルの営業を認めるべきかとの質問に、７５％が反対、２５％が認めるべきだと回答した。グーグルの要求は中国の主権の侵害とした人は６７％、「ノー」は２４％だった。若年層ほどグーグル支持が多く、撤退を惜しむ声が強い。

　問題の背景には、中国政府が西側文化の流入に警戒を強めていることがある。胡錦濤政権は、中国文化を世界に広めることに躍起で、世界各地に孔子学院を設立してきた。最近、公開された映画「孔子」もその一環で、中国でも空前の人気を博した米映画「アバター」通常版の上映打ち切りも「孔子」支援のためと言われた。

　しかし当局のてこ入れもむなしく、「孔子」の評判はさんざんで、ある文化芸術専門サイトが行ったアンケートでは、上映中の１０本の内外映画中、唯一、１０点満点の５点に達せず最下位（トップの「アバター」は唯一９点超）になった。

　昨年秋に公開された「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＩＴ」「２０１２」の２本の米映画も「アバター」同様の高評価を得、記録的興行成績を収めた。「新浪ネット」のアンケートで「中国はこのような映画をいつ作れるか」との質問に「永遠にだめ」が３５％、「２０年後」「５０年後」が合わせて４４％だった。それは技術的問題ではなく、３本の映画に共通する普遍的価値観が中国では表現できないため、とネット投稿者は指摘する。

　「孔子」の不振は、逆に中国の市場経済と国際化の進展の表れでもある。中国当局の宣伝や動員で人々が映画館に足を運ぶ時代は終わった。共産党系紙のアンケートで４人に１人がグーグルを支持した事実もまた、そうした時代の反映にほかならない。

　グーグル問題は、なお情報統制で独裁体制維持を図る共産党政権の弱点を突いた。３億を超える中国のネットユーザーが情報自由化を要求するきっかけになり得るからだ。この問題が単なる文化摩擦にとどまらない意味がそこにある。
iza記事引用